経済産業省は、スーパーやコンビニエンスストアなどのPOS（販売時点情報管理） 情報を活用し、容器包装リサイクル法に基づく特定事業者のリサイクル委託料負担を 確認する仕組みを2001年度中にも導入する。 　容器包装リサイクル法では、一定の基準を満たすメーカーや小売店などを特定事業 者とし、リサイクル費用の支払いを義務づけている。特定事業者に該当する可能性が ある企業は、全国で約16万事業者と推定されるが、このうち6万〜7万事業者は費用を 支払っていないとみられている。 　経済産業省は、この6万〜7万事業者の製品販売状況をPOS情報から推定し、特定事 業者に該当するかどうかを判別する目安として用いる。また、製品販売額の概要が把 握できることで、リサイクル料金の負担額が適正かどうかなどもチェックできるとい う。「一部の事業者の料金未払いでくすぶっている不公平感を解消したい」（リサイ クル推進課調査専門職の阿由葉信一氏）。 　実際には、インテージ（旧・社会調査研究所、東京）やエー・シー・ニールセン・ ジャパン（東京）などが販売しているPOS情報を購入し、日本容器包装リサイクル協 会（東京）が管理している特定事業者のデータと照らし合わせていく。 　経済産業省では、この仕組みの構築を進めると同時に特定事業者の調査も始める。 結果がまとまり次第、経済産業省の地方局を通じた事業者への指導徹底に利用してい く方針だ。

◎日本容器包装リサイクル協会　http://www.jcpra.or.jp